新電電協力事業協同組合【外国人研修制度】
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研修生の条件・研修生受け入れ枠
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研修生及び技能実習生の規定・他
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受け入れ企業の準備・ 業側支援体制及び研修スケジュール
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開発途上国等の青壮年者を日本の産業界に「研修生」として受け入れ、一定期間在留する間に「受け入れ事業場」において技術・技能・知識を習得してもらうものです。それによって、これら諸国の人材の育成を通じた国際貢献の一助となることを目的としています
。
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外国人研修制度
とは
Point1
開発途上国は、自国の経済発展や人材育成などに強いニーズを持っています。このニーズに応えるため1991年、政府は（財）国際研修協力機構（Japan International Training Cooperation Organaization 略称JITCO)を設立、これらの国の青壮年を「研修生」として受け入れ、日本の産業界において技能・知識を習得してもらうという新たな国際貢献制度を創設しました。これが
「外国人研修制度」
です。
Point2
民間で研修制度を利用する場合、20%以上出資の現地法人が既にある、又は年間商取引が相当額以上ある場合のみ、その国より数人受け入れることが出来たのです。ところが当組合の組合員であれば、規模の大小を問わず、「外国人研修制度」を活用することが可能となりました。外国人研修制度の導入で企業の活性化・若返りを図ることが可能となったのです。
Point3
当組合は政府より正式許可を得た事業協同組合であり、両国政府機関からも強力なバックアップを得ております。このことは、個々の中小企業が単独で行なうより遥かに安全で確実に「研修生」を受け入れることが出来ることを意味しています。そして、当組合を通じて受入れる団体監理型研修は、受入れ可能な人員の枠が緩和されます。
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受入のメリット
研修生は各国から厳選された人材です！
１
まじめで優秀な人材
当組合は各国政府公認機関と直接契約を締結しており、厳しい審査に合格した、身元の確かで優秀な研修生の受け入れを可能としておりますので安心です。
２
事前教育も充分
入国内に充分な（３２０時間）日本語教育及び日本文化に関するレクチャーを受けており、更に入国後も１６０時間に及ぶ日本語、生活習慣、防災・法律などの知識を身につけますので、コミュニュケーションや日常生活での問題がありません。
３
万全のフォロー体制
入国準備から帰国、またその間の様々な手続きなど、すべて当組合の専門スタッフが責任をもって代行いたします。また定期的な訪問は勿論のこと、トラブルの際は適切に対応し、これに対処致します。
４
国際化へステップ・アップ
「研修生」を受け入れることにより、現地企業との直接的な取引も容易になり、合弁或いは現地法人の設立など、新たな海外進出への可能性も開けてきます。
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研修生及び
技能実習生の
受入条件・規定等
研修生の条件・研修生受け入れ枠
研修生及び技能実習生の規定・他
受け入れ企業の準備・ 業側支援体制及び研修スケジュール
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お問い合わせ
新電電協力事業協同組合
▼組合事業本部
〒802-0061
北九州市小倉北区三郎丸１丁目5-12
TEL (093)951-8481
FAX (093)952-2498
E-mail
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E-mail
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