名称 |
新電電協力事業協同組合
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本部所在地 |
〒802-0061
福岡県北九州市小倉北区三郎丸1-5-12
TEL（093）951-8481 FAX（093）952-2498
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福岡支部 |
〒811-2313
福岡県糟屋郡粕屋町原町4-2-30
TEL（092）957-1197 FAX（092）957-1196
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熊本支部 |
〒862-0959
熊本県熊本市白山1-4-9 末永ビル4F
TEL（096）364-3558 FAX（096）361-1341
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都城支所 |
〒885-0093
宮崎県都城市志比田町9545-3
TEL（0986）77-2527 FAX（0986）77-2527
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出資金額 |
11,640,000円（平成22年3月現在）
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組合員数 |
1164（平成22年3月現在）
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設 立 |
平成元年9月29日
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許可省庁 |
内閣府 文部科学省 福岡財務支局 福岡国税局 九州厚生局
九州経済産業局 九州地方整備局 九州運輸局 九州農政局
九州地方環境事務所
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事業地区 |
33都道府県
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代表理事 |
白石伸夫
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取引先金融機関 |
山口銀行・西日本シティ銀行・みずほ銀行・肥後銀行・ゆうちょ銀行
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平成元年9月 |
九州通商産業局認可、地区：福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・鹿児島県
組合員１１名にて発足
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平成3年12月 |
組合本部事務所を北九州市小倉北区に移転
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平成7年1月 |
福岡国税局・九州農政局・九州運輸局認可
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平成7年11月 |
厚生省・建設省認可
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平成8年11月 |
事業地区 山口県・宮崎県・沖縄県を追加
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平成13年8月 |
外国人研修事業認可
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平成14年9月 |
事業地区 全国認可
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平成17年4月 |
大口・多頻度割引制度の開始に伴い2省庁・8地方局許認可
事業地区33都道府県に変更
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平成19年3月 |
組合員数1160
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内閣府 |
国公委生発第102号
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文部科学省 |
18諸文科総第１の17号
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福岡財務支局 |
福岡財金一第380号
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福岡国税局 |
福局二酒(企)第61号
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九州厚生局 |
九厚発第0926017号
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九州経済産業局 |
平成18・07・07九州第19号
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九州地方整備局 |
国九整計建認第12号
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九州運輸局 |
九運貨物第213号
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九州農政局 |
農林水産省指令18九生第848号
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九州地方環境事務所 |
環九地廃発第060926001号
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