組合理念
組合員の相互扶助の精神に基づき、
組合員の企業発展の為、
共同購買事業・福利厚生事業・共同精算事業を行い、
組合員が社会に貢献できる企業基盤の確立と、
経済的地位向上を目指すことを目的とする。
ご挨拶
新電電協力事業協同組合が、おかげさまで設立25周年目を迎えられましたことは、組合員企業様のご協力とご理解の賜と心より感謝申し上げます。
さて、日本経済が持続的な発展を続けていく為には、中小企業が市場のニーズを踏まえたより高処を目指した挑戦をしていくことが必要でありましょう。安倍政権による緊急経済対策は小規模事業者（農業生産者含む）が、顧客のニーズをとらえた創意工夫する為の費用を補助し、産業基盤底上げ・経済活性化の実現をめざす策を打ち出しています。
組合としては、外国人技能実習生受入事業を通じ、農業の大小はあるものの高品質な作物の開発と販売先（市場）が安定し、農耕地の生産制限による助成の廃止と休耕地開放の解決・安全安心な日本で生産される作物であれば、ＴＰＰでも何ら恐れる必要など無いし、近隣諸国との競争にも引けはとらぬと感じております。
更に、物がつくられ、物が動き始めたら、運輸事業も必然的に稼働率が高まり、組合に参入されている組合企業様の流通部門も発展してくるでしょう。私、代表としまして、「社会に、人にあたたかな灯り」を今後の課題として取り組み、組合員企業様への情報発信を心がけていくと共に、組合員企業様からのご指導・ご鞭撻を頂きます様にお願い申し上げます。
平成25年6月
新電電協力事業協同組合
代表理事 白石 伸夫
