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外国人技能実習生受入事業

~実習生通信 No.112~

皆様こんにちは。

梅雨も明け、連日の猛暑と思いきや、涼しい天候になったりと寒暖差で体がびっくりしています。

家のプランターでミニトマトを作っているのですが、少し前の猛暑続きでミニトマトも枯れてしまいそうになり。慌てて日よけを作ったり、水や栄養を多めに上げたりと悪戦苦闘をしております。

関東の方では梅雨明けはもうすぐみたいですが、最近では瞬間的な雨量が激しく、先日、テレビで見たマンホールが弾け飛び、周りのコンクリートまでえぐっているニュースをみて水の力を思い知りました。

また、北海道ではヒグマの被害が相次ぎ、初めてヒグマ警報なるものがでたとききます。クマは体は大きく動きは俊敏、木をも削る爪に体が全身筋肉となっており、人間が準備なしで立ち向かうのは絶対に無理だと感じます。

走って逃げるにもクマは足も速く、唯一苦手とされるのが下り坂と聞いた事があります。これは、クマの前足が短いことに起因している様です。

さて、話は変わりますが、先日、JITCOさんより育成就労について現状の取りまとめを聞く事ができたので抜粋してお知らせいたします。

JITCOさんの話を聞くと、大方の予想どおり、技能実習をベースに育成就労は作られており、大きな枠組みはあまり変わらない印象でした。

大きな枠組みとは、入国前~3年就労までの大まかなスケジュールの事です。入国前に講習を行えば入国後の講習を短縮できる点や。育成就労3年で特定技能へ移行など、現状の技能実習で行っている流れと変わりません。

逆に、変わった点と言えば転籍と監理団体側の人数枠が設定されたことです。

転籍については、地方(指定地域)と都会(指定地域外)で転籍要件が変わる事や、企業様の受け入れ人数枠に対して転籍者を受けいれれる割合が設定されている事です。

また、転籍先の転籍元への入国費用について、費用負担なども議論されている様です。これは。入国~転籍となった際に、転籍までの日数に応じて負担割合が変動するようです。

監理団体も監理できる職員数につき、企業数と育成就労生の人数に上限が設けられました。現状解っているのは職員1名に対し8社未満。40名未満となっております。この未満という表現が日本語のおもしろい所で、未満と聞くと社数でいうと7社とイメージし、2名の職員で14社までと思いますが、実際は15社まで2名で請け負えます。これは1名が7.9999….社という認識でよいと言う事となってます。

上記に記載した物は。確定でなく現状この方向で話が進んでいるという事です。

確定次第、都度お知らせさせていただきます。

 

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