企業様と受入についての協議
1. 制度の説明とご要望のお伺い
当組合職員が訪問し、まずは外国人技能実習制度をご説明いたします。ご相談やご要望をお伺いし、ご検討いただいた上でお申し込みいただきます。
企業様と受入についての協議
2. 条件や地域を決定し、実習生を募集
募集条件や募集地域を決定し、現地送出し機関にて募集をかけます。
その後、書類選考・実技試験・面接・家庭訪問を経て、最終面接となります。
受入れ企業様には通訳・組合職員同席のもと現地で面接。実習生を決定し、企業と実習生は雇用契約書を交わします。
現地での事前教育
3. 現地にて日本語や習慣などを教育
実習生決定後、日本入国までの間、現地にて日本語や日本の文化、習慣についての基礎知識を身につけます。
入国手続き・入国
4. 証明書・ビザなどは当組合が申請
現地での面接終了後、当組合にて在留資格証明書とビザの申請を行います。申請が受理され、在留資格認定証明書が発行されビザを取得した後、出国手続きに入ります。
講習
5. 約1ヶ月の講習
入国後すぐに受入れ企業でスムーズに技能実習ができるように、160時間以上（約1ヶ月）をかけて、専門教師による実践的な日本語教育、地元警察署による安全指導、専門家による労基法の教育を通じて日本文化・風習、法律・道徳などを講習。日本の生活に順応できるようサポートいたします。
配属・技能実習スタート
6. 1年目がスタート
技能実習1号として各企業に配属され実習が始まります。配属時には組合職員が同行し実習生のサポートを行います。
この期間に技能実習生は技能実習指導員の指導のもと、知識と技能を身につけます。
技能検定試験
7. 技能実習1号から技能実習2号取得へ
入国から約１年で滞在ビザの更新と技能実習2号の資格を取得するための試験に合格することが必要です。この検定に合格することで最長2年間技能実習を行い、さらにその技能を高めることとができます。
帰国
8. 実習を終え、帰国
技能実習期間満了し、技能実習生は母国へ帰国となります。帰国に際して年金の還付請求等の書類を職員が作成いたします。また、帰国後の実習生の母国での活躍についてもフォローしています。